愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
料金については、学校給食の考えと同様に、食材費相当額を利用者の保護者から徴収するのみとしており、一食二百五十円で提供されています。 導入直後の昼食利用者はおおよそ生徒の半数だったそうですが、温かく栄養バランスのよい食事を取ることができると評価され、今では九〇％を超える生徒が利用しています。
料金については、学校給食の考えと同様に、食材費相当額を利用者の保護者から徴収するのみとしており、一食二百五十円で提供されています。 導入直後の昼食利用者はおおよそ生徒の半数だったそうですが、温かく栄養バランスのよい食事を取ることができると評価され、今では九〇％を超える生徒が利用しています。
みわ委員から先ほど午前中御質問のありました、社会福祉センターの指定管理料から今年度の共益費相当額を差し引いたとすると、その金額は約8,400万円となります。 なお、これとは別に、使用料等で約4,600万円の収入を見込んでるところです。 以上です。 ◯委員長（木名瀬訓光君） よろしいでしょうか。 続いて、菊岡委員の質問に対しても答弁を許します。 出浦疾病対策課長。
私立学校運営費補助については、国の財源措置のうち地方交付税に算入されている教職員共済費相当額については日本私立学校振興・共済事業団等に対して直接補助しており、全体として国の財源措置分を超える支援を行っております。
また、企業が人件費相当額の寄附と併せて、地方創生事業に直接従事させるための社員を地方公共団体に派遣する企業版ふるさと納税人材派遣型につきましても、今後の活用に向け整備を進めてまいります。 ◆十五番（平松大佑議員） どうぞよろしくお願いいたします。 引き続いて、八、あと数マイルプロジェクトについて、企画財政部長にお伺いします。 本件、毎回取り上げております。
トラック運送事業者に伺いますと、燃料費相当額の補助を求めている方々が圧倒的です。あくまで一例ですが、燃料費高騰の運送事業者対策として、トラック一台につき六万円を支援するという山形のような都道府県もあります。緊急的支援を強く要望しまして、次の質問に移ります。 次に、子ども食堂における食の支援事業についてお伺いいたします。 食料品をはじめとする物価高騰に対する支援は、我々も有効な対策と考えています。
次に，通信料の支援についてでありますが，住民税非課税世帯に対し，教材や制服など，教育費の負担を軽減するため，高校生等奨学給付金を支給しており，令和２年度からは，支給額に家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額を加えたところであり，令和４年度には，そのさらなる増額を図ってまいりたいと存じます。 今後とも，こうした制度の活用を促すことにより，保護者の経済的支援に努めてまいりたいと存じます。
さらに、本年度からは、児童養護施設等に支払われる措置費の中で、児童の自立支援を専門に行う職員を配置した施設に対して加算して人件費相当額を支払う制度が創設されております。現在３か所の児童養護施設が専門職員を配置し、アウトリーチを含め、相談支援に当たっているところでございます。これらの取組により、退所者が気軽に相談しやすい環境づくりに今後も努めてまいります。
その結果、維持管理費相当額のコスト面については、評価ができた。しかし、サービス面の効果については、それを測る指標が設けられておらず検証が困難であったとされています。 ちなみに、維持管理費については、比較することができた27事業の全てで、ＰＦＩ事業のほうが従来方式──県や国など公が自らやる事業ですね、この従来方式よりも高額になっていたとのことでした。
また、タブレット端末の購入のための奨学資金につきましては、本定例会議において改正条例案を御審議いただいておりますが、既存の滋賀県奨学資金の貸与要件に基づき、端末等の購入費相当額といたしまして最大15万円を無利子で貸与し、卒業後、最長10年間で返還いただくことを予定しているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）どちらも住民税の所得税非課税世帯が対象という理解でよろしいですか。
その中で、公務員宿舎や庁舎の整備事業について一定の条件の下で比較した結果、全ての対象施設においてＰＦＩ事業期間中のほうが、従来方式の事業よりも維持管理費相当額が高額だったとの指摘があったところであります。 しかし、この分析に当たっては、費用に見合ったサービス向上の有無の判断が難しく、サービス面に係る定性的な効果を評価するための指標などが不十分であったという指摘もされています。
要保護児童生徒援助費補助金ですとか高校生等奨学給付金などによりまして、私立学校も含めまして、就学援助対象者に必要な通信費相当額を支給いたしますなど、各家庭の状況に応じた支援を行っております。 県の教育委員会におきましては、今年度、教育ＤＸ推進会議におきまして、不登校生徒などを含め、全ての子供の学びを補完いたしますデジタル教材の活用の検討を行ってまいりました。
また、埼玉県加須市でも全農家に対し種苗費相当額を交付する支援策を市独自で打ち出した。 コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域経済を守る ために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められている。 以上の趣旨から、下記事項について請願する。
なお、低所得者へ端末を貸与する場合も家庭での通信費が必要となりますが、奈良県高校生等奨学給付金で通信費相当額が増額されております。 次に、県立学校の教員の資質向上につきましては、昨年１０月から教育研究所で実施しているオンライン研修、先生応援プログラムに、新たに高等学校教員向けの研修を設け、９月からスタートいたしました。
また、各市町村においても様々な支援策が講じられており、加須市においては、市内農家で耕地面積が三十アール以上の農家に対して、次期の水稲作付けに向けた種苗費相当額として対象面積十アール当たり三千五百円、上限額百万円の交付が実施されております。
次に、県立高校におけるＩＣＴ教育の環境整備につきましては、家庭の経済状況への配慮が必要であることから、奨学給付金による通信費相当額の支援や、通信環境が整っていない家庭へのモバイルルータの貸与などを行っているところであり、また令和４年度からの個人所有による１人１台端末の導入に当たっては、一定の所得までの世帯に対し、世帯所得に応じた補助を行い、購入に係る個人負担の軽減を図ってまいります。
また、経済的に恵まれない御家庭への支援といたしましては、高校生等奨学給付金で非課税世帯に対し、オンライン学習に必要な通信費相当額が増額されるほか、特別支援学校におきましては、特別支援教育就学奨励費について、低所得世帯に対し、オンライン学習に係る通信費の支援を行うこととしております。
これは、売上減少分の全てを補償するものではなく、家賃等の固定費相当額の一定割合を支弁するという考え方に基づくものと理解している。県の支援金も、国の支援額とほぼ同額で実施しているが、家賃相場などの地域の実態等を国に対して伝えていきたい。 ◆松本基志 副委員長 前回の委員会でも質問したが、国税庁から県に対して支援金の上乗せに係る要望が通知されていると聞いている。
今年度の給付費につきましても、その通信費相当額、額にすると１万2,000円ですけれども、それを増額した給付がされているというようなことでございます。 来年度の状況につきましては、まだ国の予算の概算要求前でございますので、現状としては分からないというような状況でございます。
今年五月の会計検査院による国が実施するＰＦＩ事業の維持管理費相当額が従来方式よりも割高になっているとの報告は、公務員宿舎や庁舎の整備といったサービス購入型のＰＦＩ事業であり、コンセッション方式を採用するみやぎ型管理運営方式には該当しないものであります。
この請願に対する現状でございますが、入院時食事療養費の自己負担額につきましては、従来は食材費相当額を負担することとしておりましたが、平成二十七年の法改正によりまして、食材費に加えて調理費も含めた額に変更されております。